能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。 しかしながら、世の中には妊娠を望んでいるのになかなか妊娠に至らない、いわゆる不妊症に悩み苦しむ夫婦も少なくありません。不妊治療は治療回数を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。
人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。 しかしながら、世の中には妊娠を望んでいるのになかなか妊娠に至らない、いわゆる不妊症に悩み苦しむ夫婦も少なくありません。不妊治療は治療回数を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。
次の視察先、中能登町は能登半島のほぼ中央部に位置し、七尾市に隣接するとともに金沢市や富山市からそれぞれ50キロメートルの距離にある通勤・通学の圏内であり、極めて良好な立地条件を有しており、平成27年の合計特殊出生率が1.83と石川県内トップとなるなどの子育て支援事業について研修を行いました。
９年連続で人口を増やし、特に子育て層が増加しており、2018年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいてきました。子育て支援についても所得制限なしで、医療費、給食費、保育料、公共施設、おむつという５つの無料化を独自に実施しています。 子供に対する市長の思いは２つのポイントがあります。１つ目は、子供本人が主人公であるということ。
奈義町の2019年の岡山県調べの合計特殊出生率は2.95であり、昨年の全国平均の合計特殊出生率1.30に比べて非常に高い数値となっています。奈義町は人口減少に歯止めをかけるために、子育て応援宣言を掲げ、充実した子育て支援を行っています。その子育て世代の主婦とお年寄りの少しの時間だけ働きたいという需要に応える形で、しごとコンビニが導入されました。
安心して子供を産み育てることができると子育て世代の転入者が増えることとなり、現在、９年連続人口増で人口増加率3.55％、合計特殊出生率1.62であります。 常套句である、とってもいい事例だが財源が厳しい中では予算が組めないからできないでは何も始まりません。人口減対策は簡単なことではありませんので、常に考えて準備しておくことが大切だと考えます。
しかしながら、市の方針として合計特殊出生率を上昇させ、年少人口を増やすことを目標としているのであれば、親が負う負担を行政の支援をもって少しでも軽減することで、子供をもう一人授かりたいと思ってもらえるのではないでしょうか。そして、その積み重ねが本市の合計特殊出生率を上昇させる政策の一つになるという期待が望めるのではないかと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
山形県三川町は、合計特殊出生率が1.73で東北屈指の高さであります。第１子出産で10万円、２人目は30万円、３人目以降は50万円の祝い金が支給されます。第３子を出産してからは、毎年10万円ずつ支給されるようであります。出産祝い金のほか、住宅購入や給食費の補助も充実しているようです。当市も子育て支援の充実を考えるべきではないのでしょうか、伺います。
先日発表されました人口動態統計によりますと、女性１人が生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は1.30と、前年を0.03ポイント下回り、出生数も過去最少の81万人で、減少ペースが国の推計より６年も早くなっております。県内で生まれた赤ちゃんの数は、前年より164人少ない4,335人で、15年連続の減少で、過去最少を更新しております。全国では40番目にとどまっています。
実際に明石市ではこども局を創設、こども部門の職員を３倍増、こども部門の弁護士12名、児童相談所の職員数は国基準の２倍、こども部門の予算を２倍、その結果、出生率は今日現在1.80でございました。市の税収は７年連続増加、住民は８年連続増加の過去最多を実現し、市民満足度91％というものを生み出しています。
また、平成25年から29年までの合計特殊出生率は1.43で、県内では2番目に高く、同期間の第3子以降の出生割合は、県内13市の中で最も高くなっています。 これらの実績が年少人口の構成比の安定化に反映し、いずれは、この比率が継続的な上昇傾向に転ずることを期待するものですが、少なくとも人口ビジョンの最終年の令和47年までは、そのような傾向にはならないようです。
変化の激しい社会情勢の中、自らが生きる力を育み、未来を切り開いていくよう人づくりが一層重要であり、そのためにチルドレンファーストを基本方針とし、豊かな学びや心を地域社会全体で健やかに育て、子供を安心して産み育てられる保育・医療・就労環境に係る総合的かつ包括的な施策の充実を図り、若い世代の定住促進と出生率の向上に相乗の効果を生み出しますと計画されております。
市では、これらの指標を念頭に置きながら、昨年策定した後期基本計画重点化プロジェクトでは、女性や若者に魅力ある仕事の創出を重要な視点の１つに掲げ、女性活躍を推進することとしており、特に女性が地域で仕事を続けていくことが人口の社会減の抑制と出生率の減少抑制につながるものと捉え、取組の強化を図っていくこととしております。
審査の過程において、旧計画と新計画との主な変更点について質疑があり、当局から、まず基本目標について、地域の持続的発展の基本方針に基づき、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略と同様の転入転出増減数と出生率、出生数を指標とし設定した。これは、総合戦略において重要検証指標として設定されており、総合戦略会議における評価をもって本計画の達成状況の評価とすることとしている。
５、地域の持続的発展のための基本目標は、転入・転出増減数、合計特殊出生率及び出生数を指標とし目標を設定しており、総合戦略の重要検証指標と一致させております。 ６、計画の達成状況の評価に関する項目は、総合戦略会議での評価をもって本計画の評価とし、本計画の見直し等に反映させることとしております。 ７、計画期間は令和３年４月１日から８年３月31日までの５年間としております。
若い世代が希望どおりの数の子供を持てる希望出生率1.8の実現へ、政府は一段と強い決意で取り組むとしております。 本市の合計特殊出生率は、平成22年までは全国や秋田県を上回り高い水準で推移しておりましたが、平成25年1.24と、全国、秋田県を下回りました。その後、緩やかな上昇に転じたものの、現在は1.42です。
これまで、人口減少及び少子高齢化の抑制を図るため、移住の促進による転入者の増加に努めてまいりましたが、依然として若年層において転出者数が転入者数を上回り、また合計特殊出生率及び出生数も目標値を下回る状況が続いております。
また、合計特殊出生率は1.34で、前年より0.02ポイント下回り５年連続で低下しました。新型コロナウイルスの感染拡大が、人口構造に深刻な影響を与える可能性が出てきています。子育て世代からの子供を増やせない理由として、雇用、収入の不安定化や子育てや教育にお金がかかり過ぎるなどの理由が挙げられています。 こうした現状を根本から解決することなしに、安心した子育て社会実現が困難なことは明らかであります。
既に子育て支援策として、出産育児一時金、子育て支援金、児童手当、医療費助成などの手当・助成金のほか、健康診査や保健指導、こどもプラザや各地域での育児や暮らしの相談、様々なイベントやサークルの開催等を行っておりますが、生まれてくる子供の数が増えないあるいは出生率が上がらないということは、まだまだ支援を必要としているということではないでしょうか。
本市の合計特殊出生率の上昇を図るためにも、子育て環境の整備と並行して子育て家庭の経済的負担軽減に努めるとあります。 また、健全な親子・家庭環境を築けるようにするために、従来から母子保健と子育て支援両面から多様な支援の充実に努めてきたが、利用者側から見れば、支援の一貫性に欠いていると課題が指摘されております。
本市の子育て支援政策は、出生率の向上だけが目的ではなく、由利本荘市子ども条例の理念の下、子供が家族と地域に見守られて健やかに成長できるよう、社会全体で子供が主人公、チルドレンファーストのまちづくりが実践されることを目指していますと由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画の課題となっています。